フリーランスが負担する税金とは?

フリーランスである個人事業主が負担する税金は、所得税、住民税、消費税、個人事業税となります。所得税と住民税は、フリーランスの事業収入に対して課税されるもので、売上である収入金額から必要経費、青色申告特別控除を差し引いて事業所得を計算します。他に所得がある場合はそれを合算し、その総所得から社会保険料控除や医療費控除といった所得控除を差し引いて課税される所得を算出したら、税率を掛けて税額を求めます。所得税ではさらに2.1%の復興特別所得税を加算します。

なお、フリーランスの収入には源泉徴収される報酬もあります。確定申告の際に源泉徴収された金額が算出した所得税より多い場合は、超過した金額は還付されます。また、65万円の青色申告特別控除や繰越控除の特例の適用を受ける場合は、申告期限内に申告書を提出する必要がありますので、遅れないように注意が必要です。消費税は、2年前の基準期間における年間売上が1、000万円を超える課税事業者が負担しなければいけません。

売上に含まれる消費税から経費に含まれる消費税を差し引き、残額があれば納付し、マイナスとなれば還付されます。なお、消費税の納期限は所得税より長く、3月31日となっています。個人事業税は、青色申告特別控除を差し引く前の事業所得が290万円を超えた場合に、事業内容に応じた税率を掛けて税額を計算します。なお、個人事業税は所得税の確定申告を行うと各自治体が自動的に税額を計算して納付書を送付してくれます。

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