一定の車両にはデジタコの装着が義務付けられています

日本国内では平成26年12月1日から車両総重量が7トン以上、または最大積載量が4トン以上の事業用トラックにデジタコの装着が義務付けられました。7トンから8トンクラスの事業用トラックは、現場の人手不足が原因で事故が起きやすい状態が続いています。日本政府は事業用トラックによる事故を減らすためデジタコ装着の義務化を推進しており、今後も対象車両が増えるものと予想されます。この装置は法定3要素である速度と距離、時間をデジタル形式で保存して運行管理に活用できます。

特にクラウド型と呼ばれるタイプはSIMカードを内蔵しており、常に車載器が通信を行ってインターネット上にデータが蓄積されます。リアルタイムで通信を行ってデータを記録するため、運行管理を担当するスタッフは車両の現在位置を確認して的確な指示を出すことができます。デジタコにはカード型と呼ばれるSDカードなどの記録媒体を使用するものもありますが、車両の現在位置をリアルタイムに把握できません。デジタコが登場した当初は速度やエンジンの回転数を管理して燃費を改善するため、装置を導入するケースがほとんどでした。

しかし近年では車両の性能向上により燃費管理の必要性が低下する一方で、ドライバーの労務管理や運行管理を目的に導入するケースが増えています。クラウド型は車両の現在位置が分かるだけでなく、全ての車両と事業所でデータを共有できます。ドライバーの労務管理や運行管理に役立つため、多くの運送会社がクラウド型のデジタコを導入しています。義務化の対象外の車両にも装置を導入すれば、より安全で効率的に業務を遂行できます。

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